y.u mobileが5GBで1490円/月とデータ容量増加!UQモバイルくりこしプラン「S」に対抗。MVNOは生き残れるのか?

2021年1月19日、Y.U-mobileは提供するMVNOサービス 「y.u mobile」 の各料金プランの値下げと、シングルプランのデータ容量の増量を行うことを発表しました。
新しい料金体系とデータ容量は2021年3月1日から提供され、すでに加入しているユーザーには同日から自動で適用されるようになります。

シングルプランも5GBに増量し1490円/月


「y.u mobile」 は、「シェアプラン」 「シングルプラン」 の2つの料金プランを提供しています。
「シングルプラン」 は個人で利用したい方向けのプラン、「シェアプラン」 は家族で利用したい方向けのプランとなっており、今回特に注目するプランは一人のユーザーで利用する 「シングルプラン」で は月額基本料1,690円から月額1,480円に値下げした上で、毎月のデータ容量も3GBから5GBに増量されることになりました。

値下げの背景

y.u mobileの今回の値下げは大手キャリアが総務省からの要請に実質応じるかたちで打ち出した新料金プランに対抗するためになるとおもいます。
特に、先日発表され2021年2月から開始されるUQモバイルの「くりこしプラン」はMVNOが提供していた3GBのデータ容量プランを駆逐するかもしれないサービス品質があるため、利用者の流出を防ぐためにやむを得ずとった値下げと増量になるとおもいます。利用者にとって嬉しいものとなるが、MVNOである、y.u mobile厳しい選択になっているとおもいます。

UQモバイルの「くりこしプランS」は格安SIMを潰しになるプラン

くりこしプランS格安SIM
データ容量3GB3GB
月額1480円1480円から
低速時速度300kbps200kbps
通信品質AU並低速になる時間帯がある
初期費用なし3400円から
契約・サポート店舗・オンラインオンライン

UQモバイルと格安SIMには料金に差があまりなくても、通信品質には大きな差があります。UQ mobileはKDDI自身のネットワークを潤沢に活用できることから、お金を払って大手から回線を借りているMVNOと比べネットワークの幅が広く、昼休みなどの混雑時に通信速度が低下しにくく安定し、高速通信が可能です。それに加えてUQ mobileは実店舗も持ち、サポートも充実しているなど安心感が大きい。3GBプランはMVNOの最も売れ筋プランとされているのですが、その3Gプランで携帯大手がMVNOに並ぶ料金を実現したとなれば、ネットワークやサポートで不利な立場にあるMVNOは競争上圧倒的に不利になってしまいます。

2021年2月開始 UQ mobileとY!mobileの新プランを比較 UQ mobile 「くりこしプランS」は格安SIM潰しになる圧倒的プラン

携帯料金が下がらない大きな要因は販売代理店

総務省がドコモ、AU、ソフトバンクといったキャリアに値下げするように圧力をかける以前から、格安SIMはサービスをしており、料金を下げたい人は申し込めば誰でも月額の料金をさげることはできていました。しかしながら、MVNOの利用者が増えていかなかったのは、利用者側のリテラシーの問題もあり、大手通信キャリアが持つ販売店や販売代理店がプラン選択がサポートやアフターケアがある安心感や信頼の方強く、なかなか、格安SIMを利用するユーザーが増えていかなかったのだと思います。

格安SIM各社、総務省に緊急措置を求める

格安SIMを提供するMVNO各社は、サービスを提供する上でのベースとなる、携帯大手から回線を借りるための料金が大きく下がっていない現状です。簡単に料金を引き下げるのことはできません。ここ数年の競争激化で多くのMVNOは利益を引き下げ、薄利多売の状況が続いていただけに、さらに料金を引き下げるとなれば経営が成り立たなくなるMVNOがでてくること十分考えられます。
Y.U mobileはヤマダ電機とU-NEXTが作ったMVNOなのでMVNOの中でも資本がある方のため、今回のような値下げとデータ容量の増量ができるのかと思いますが、それでも利益を相当減らすことになると思います。
今回の総務省の圧力によってキャリアやサブブランド大幅な値下が起きたことで、利用者の移動が進むことは間違い無いと思いますが、それによって、MVNOのサービスもいくつかは消えてしまう可能性があります。

そうしたことからテレコムサービス協会MVNO委員会は、総務省に以下の3つの要望をしました。

  • データ通信の接続料の可及的速やかな引き下げ
  • 廉価プランと同じ条件で競争できるルールの整備
  • 音声通話の低廉化に向けた取り組みの加速

これらは要望、総務省が2020年10月に公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」に沿ったものとなっています。

しかしながら、携帯大手各社は総務省の圧力で料金の大幅値下げをすることを発表し、これから大幅に営業利益を下げてしまうことになります。
今後、通信は新しい投資などもして、海外にまけないような環境を整えていく必要もあります。そんな中、MVNOの要望書に汲んだ形での対応はとれていくのでしょうか?

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