経産省が毎年発表している電子商取引に関する市場調査の令和2年（2020年）分が2021年7月30日発表されました。コロナの影響でネット通販が急増した印象をもっていますが、実際のデータはどうなのでしょうか？良い影響が合った業界、そうでなかった業界はどうだったのでしょうか？今回は、経済産業省の「電子商取引に関する市場調査 2020年分」より見ていきたいと思います。
目次
国内の電子商取引は個人消費は横ばい企業消費は減少
2020年の国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19.3兆円（前年19.4兆円、前年比0.43%減）とほぼ横ばい状況。
2020年の国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は334.9兆円（前年353.0兆円、前年比5.1%減）に減少。
という状況になっています。
新型コロナウイルスの感染症拡大の対策として、外出自粛の影響を受けて、物販系分野の大幅な市場規模拡大になっています。旅行サービスは縮小に伴い、サービス系分野の市場規模は、大幅に減少しています。
その結果、物販系分野の大幅な伸長分とサービス系分野の大幅な減少分が相殺され、BtoC-EC市場規模全体としては、830億円の減少となっています。BtoC-EC市場規模が増加しなかったのは、本市場調査開始以降、初めてのことなんだそうです。
物販とデジタル系は伸びています。また。新設されたフードデリバリーサービスの市場規模は3,487億円となっており急拡大しています。
一方で、旅行サービス、飲食サービス、チケット販売といったサービス系分野の落ち込みが激しく、特に旅行サービス系は前年比60.24%減と落ち込みが顕著にめだちます。
物販系分野はすべてで拡大
物販系は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、全カテゴリーにおいて市場規模が大幅に拡大しました。EC化率が高いところが、取引額の伸び率の高くなる相関がみられます。ます。「生活家電・AV 機器・PC・周辺機器等」「衣類・服装雑貨等」「食品、飲料、酒類」「生活雑貨、家具、インテリア」の4カテゴリーで物販系分野の73%を占めています。
サービス系分野は縮小だが、新カテゴリのフードデリバリーが増加
サービス系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「旅行サービス」（1兆5,494億円）が大きな割合を占めていることもあり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「旅行サービス」、「飲食サービス」、「チケット販売」の市場規模は大きく縮小になりました。一方、外出自粛の影響でフードデリバリーの分野が一気に拡大しました。
デジタル系分野も全体的に拡大
デジタル系分野は、「オンラインゲーム」（1兆4,957億円）が大きな割合を占めています。「オンラインゲーム」、「有料動画配信」、「有料音楽配信」市場拡大は外出自粛の影響を大きく表していることになるとおもおもいます。
日本・米国・中国の3か国間における越境EC
日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加しました。
中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆9,499億円（前年比17.8%増）、米国事業者からの越境EC購入額は2兆3,119億円（前年比15.1%増）であり、昨年に引き続き増加しています。
2020年コロナの影響で急成長した分野、伸びなかった分野まとめ
EC、デジタル系は2020年コロナの影響で大きく伸びました。
外出を伴う旅行や飲食といったサービス系は大幅に縮小しました。
2021年も2020年同様の状況が続いています。新型コロナウィルスのためのワクチン接種も進み始めていますが、デルタ株の感染拡大を抑えるほどの効果につながっている状況はまだ見えてきていません。
しかしながら、AT-527やモルヌピラビルといった、自宅でも服用して重症化を防ぐ経口薬が最終治験にはいりはじめ、そろそろ実用化をしようとしてきています。
また、ファイザー社も2021年8月に「デルタ株」に特化したワクチンの開発を進めている」ことを発表するなど数ヶ月以内に、現状の新型コロナウィルスの感染拡大と戦うための武器が出てくる可能性もでてきました。
そうなるとまた、大きな変化がある可能性もあります。2022年は「電子商取引に関する市場」はどうなってくるのでしょうか？
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