東京都は2022年04月の東京都内企業のテレワーク実施状況についての調査を行い結果を公表しました。2022年3月は「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」が取られていた期間あったこともありましたが、4月はそのような規制のようなものはない月で、新しい機の始まる企業も多い月だったと思います。感染状況もすこしづつ現象がみられた月でもありましたので、東京都のテレワークの状況はどう変化したのでしょうか？
目次
東京都内の2022年4月のテレワーク実施率
都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は52.1％。3月の前回調査（62.5％）に比べて10.4ポイント減少しました。
半数がテレワークを行う状況ではありましたが、結構な減少が見られた月になりました。
| 調査月 | 実施率 | 増減 |
| 2022年04月 | 52.% | 10.4 ↓ |
| 2022年03月 | 62.5% | 0.2 ↓ |
| 2022年02月 | 62.7% | 0.5 ↑ |
| 2022年01月 | 57.3% | 0.9 ↑ |
| 2021年12月 | 56.4% | -0.8 ↓ |
| 2021年11月 | 57.2% | 1.8 ↑ |
| 2021年10月 | 55.4％ | -8.5 ↓ |
| 2021年09月 | 63.9& | 1.4 ↓ |
従業員規模別のテレワーク実施率
従業員規模別のテレワーク実施率は従業員数が多いほどテレワークを実施している割合が多い傾向にはありますが、3月に比べると全体的にテレワークの実施率は減少しました。特に減少が多いのは99名以下の企業で実施率が44.9%となりました。
| 調査対象月 | 300名以上 | 100-299名 | 30-99名 |
| 4月 | 77.8% | 59.4% | 44.9% |
| 3月 | 83.1% | 62.7% | 56.8% |
| 2月 | 87.7% | 70.8% | 52.9% |
| 1月 | 78.3% | 62.3% | 50.5% |
| 12月 | 73.7% | 63.8% | 50.2% |
| 11月 | 86.7% | 62.1% | 46.3% |
| 10月 | 84.5% | 57% | 47% |
| 9月 | 90% | 72.4% | 53.2% |
テレワークの実施回数
テレワークの実施回数は、週3日以上の実施が47.8%％と、前回49.3％に比べて、1.5ポイント減少しています。
| 週3以上 | 増減 | |
| 04月 | 47.8% | +7.9 |
| 03月 | 49.3% | +7.9 |
| 02月 | 51.2% | +7.9 |
| 01月 | 43.3% | -0.4 |
| 12月 | 45.6% | -0.4 |
| 11月 | 46.0% | -2.7 |
| 10月 | 48.7% | -0.9 |
| 9月 | 49.6% | -2 |
| 8月 | 51.6% | — |
「テレハーフ」活用状況
東京都では終日のテレワークに加え、半日・時間単位のテレワーク（テレハーフ）を推奨しています。3月のテレハーフを実施する企業21.5で前月20.4%より1.1ポイント増加しています。
| テレハーフ | 増減 | |
| 04月 | 21.5% | +1.5 |
| 03月 | 20.4% | +1.3 |
| 02月 | 19.1% | -2 |
| 01月 | 21.1% |
4月東京都はテレワークの実施率は減少、テレワークの日数も減少
2022年04月は新型コロナウィルスの感染拡大も減少が見られた月でもあり、新しい基を迎える月でもあり、東京都のテレワークは減少傾向になりました。
テレワークをしながらパフォーマンスを発揮できる働き方ができる人が増えてくるよりも、満員電車などで全員が毎日出社して同じ基準での働き方をしようとする流れがまたすこしでてきているのかもしれませんが、生産性や企業の収益性は最適化をしていく必要あるのだと思います。
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