東京都は2022年03月の東京都内企業のテレワーク実施状況についての調査を行い結果を公表しました。テレワークは新型コロナウィルスの感染拡大防止だけでなく、企業の活動の生産性向上や、働きやすさ改善に取り組む上で重要な取り組みの一つではないかと考えています。2022年3月は7日から21日までの間「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」が取られていた期間でした。
感染状況は大きく改善がない状況化でした。東京都のテレワークの状況はどう変化したのでしょうか?
目次
東京都内の2022年3月のテレワーク実施率
都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率は62.5%。2月の前回調査(62.7%)に比べて0.2ポイント減少。
半数以上がテレワークを行う状況ではありましたが、若干減少がありました。
調査月 | 実施率 | 増減 |
3月 | 62.5% | 0.2 ↓ |
2月 | 62.7% | 0.5 ↑ |
1月 | 57.3% | 0.9 ↑ |
12月 | 56.4% | -0.8 ↓ |
11月 | 57.2% | 1.8 ↑ |
10月 | 55.4% | -8.5 ↓ |
9月 | 63.9& | 1.4 ↓ |
従業員規模別のテレワーク実施率
従業員規模別のテレワーク実施率は従業員数が多いほどテレワークを実施している割合が多い傾向はかわりませんが、2月に比べると100名以上の従業員の企業は前月に比べると実施率は下がっているのに対して、100名以下となる企業のテレワークの実施率は4ポイントも増加しています。
調査対象月 | 300名以上 | 100-299名 | 30-99名 |
3月 | 83.1% | 62.7% | 56.8% |
2月 | 87.7% | 70.8% | 52.9% |
1月 | 78.3% | 62.3% | 50.5% |
12月 | 73.7% | 63.8% | 50.2% |
11月 | 86.7% | 62.1% | 46.3% |
10月 | 84.5% | 57% | 47% |
9月 | 90% | 72.4% | 53.2% |
テレワークの実施回数
テレワークの実施回数は、週3日以上の実施が49.3%と、前回(51.2%)に比べて、1.9ポイント減少しています。これまで週3回以上実施する企業は減少傾向でしたが、大幅に増加しました。
週3以上 | 増減 | |
03月 | 49.3% | +7.9 |
02月 | 51.2% | +7.9 |
01月 | 43.3% | -0.4 |
12月 | 45.6% | -0.4 |
11月 | 46.0% | -2.7 |
10月 | 48.7% | -0.9 |
9月 | 49.6% | -2 |
8月 | 51.6% | — |
「テレハーフ」活用状況
東京都では終日のテレワークに加え、半日・時間単位のテレワーク(テレハーフ)を推奨しています。3月のテレハーフを実施する企業20.4%で前月より1.3ポイント増加しています。
テレハーフ | 増減 | |
03月 | 20.4% | +1.3 |
02月 | 19.1% | -2 |
01月 | 21.1% |
3月東京都はテレワークの実施率は増加し、テレワークの日数も増加
2022年03月は新型コロナウィルスの感染拡大が高い水準のままの1ヶ月でしたが、東京都のテレワークは微減になっていました。
テレワークをしながらパフォーマンスを発揮できる働き方ができる人が増えてくるようになるのか、それとも満員電車で毎日出社して全員同じ基準での働き方への揺り戻しが起きてくるのか、部分的なテレワークをするといった取り組みが増えてくるのか、新しい働き方が、今後定着していくるとは思います。来月もまた見ていきたいと思います。
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