東京都は、2021年11月の東京都内企業のテレワーク実施状況について、調査を行い結果を公表しています。
2021年10月、新型コロナウィルス感染拡大防止にともなう緊急事態宣言が解除になり、人の流動は増えてましたが、緊急事態宣言解除以降も新型コロナウィルスの新規感染者が東京に限らず全国的にどんどん減りました。これにともなって企業の働き方、特にテレワークに置いてはどのような変化があったのでしょうか？
目次
東京都内の2021年11月のテレワーク実施率
都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は57.2%となっています。
テレワークは減少していくかと思っていましたが、10月よりも1.8ポイント増加しています。
| 調査月 | 実施率 | 増減 |
| 11月 | 57.2% | 1.8 ↑ |
| 10月 | 55.4％ | -8.5 ↓ |
| 9月 | 63.9& | 1.4 ↓ |
従業員規模別のテレワーク実施率
従業員規模別のテレワーク実施率は従業員数が多いほど、テレワークを実施している割合がおおくなっています。この図にはないですが、9月のデータも足して比較してみると、従業員規模別のテレワーク実施率の変化を過去と比べると以下のようになります。
| 調査対象月 | 300名以上 | 100-299名 | 30-99名 |
| 11月 | 86.7% | 62.1% | 46.3% |
| 10月 | 84.5% | 57% | 47% |
| 9月 | 90% | 72.4% | 53.2% |
99名以下の企業のテレワーク実施は減少傾向にあります。
テレワークの実施回数
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テレワークの実施回数は、週3日以上の実施が46.0％と、前回（48.7％）に比べて、2.7ポイント減少しています。
| 週3以上 | 増減 | |
| 11月 | 46.0% | -2.7% |
| 10月 | 48.7% | -0.9% |
| 9月 | 49.6% | -2% |
| 8月 | 51.6% | — |
東京都はテレワークの実施率は増加したが、回数は減少傾向
2021年11月は新型コロナウィルスの感染拡大もかなり日本全体でかなり収まりました。東京都のテレワークは減少するかと想定していましたが、1.8ポイントの増加になりました。また、従業員数が100名以上の企業で実施される率も微増しています。
緊急事態宣言が出ていた頃は、新型コロナウィルスの感染拡大防止が最大の目的で行っていたテレワークだとおもいますが、11月の微増が示すこととしては、生産性の向上や働きやすさの改善の一貫として従業員数の多い企業で取り入れ始められたのかもしれません。
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