総務省は2021年8月10日、2021年10月1日以降に販売するスマートフォンについて、端末を自社回線でしか使用できないようにする「SIMロック」を原則禁止にすると発表しました。
SIMロックをされているのかの確認や、SIMロックを解除する手続きを円滑化することで利用者の利便性を向上する他、キャリア間の乗り換えコストを軽減することが目的となっています。
総務省
ついに決まったかとという感じがします。
2021年10月1日より前に販売されたスマホのSIMロックは対象外です。しかしながら、総務省はこれらのスマホについて、2022年10月1日以降からSIMロックを無料で解除可能にするよう事業者に促していることもあり、SIMロックの解除はキャリアでは無料で行えるようになっています。
目次
SIMロックのキャリアの恩恵
SIMロックがかかっているスマホを利用している人は、他社のSIMを挿入しても利用できず、キャリアを変える度に端末を変える必要が出てくることから不便な存在でありましたが、キャリア側としては、スマートフォンなどの端末価格を実質0円、1円といった非常に安価な価格で販売して新規契約者を獲得し、毎月の通信料金からその割引分を回収するというビジネスモデルを展開しており、契約してすぐ解約されてしまうと値引き分の原資が回収できなくなってしまう上、スマホの端末代金の支払いを割賦を組んでいた場合、踏み倒されてしまうリスクがあることから、SIMロックをかけて他社のSIMで利用できないようにすることにより、リスクを回避することができ、利用者を縛り付けておくことができるという利点がありました。
市場にはどんな変化
SIMロックが原則禁止となることで、市場にはこれから、どのような影響が出てくるのでしょうか？
総務省の狙い
総務省としては、SIMロックをなくすことで、大手3社のメインブランドの高額なプランから、MVNOなどが提供する低価格の料金プランへと乗り換える際のハードルを減らし、通信料の低価格競争が一層促進されることを狙っており、SIMのみでサービスを提供するMVNOなどにとっては、SIMロック禁止は有利に働くようになり、端末セットで販売するということをするようなMVNOも増えてくるのではないかと思います。
キャリア端末の販売の値引きが減る
総務省がSIMロックを前提とした端末値引きそのものを規制されることによって、大手キャリアが販売力を活かし大量に端末を購入することで利用者にディスカウントして販売できたいた部分は影響をうけ、安くて良い端末を購入できる可能性は減少する可能性はかなり高いのではないかと思います。多くの人はSIMロックを気にせず、SIMロックがあっても端末をキャリアがすすめる良い端末を安く買いたいという人にもいるため、この点はデメリットになるかもしれません。
国産スマホメーカーにはダメージ
iPhoneやGalaxyやPixelといったグローバル展開できているメーカーのスマホは、日本市場においてどのキャリアの通信の周波数帯にあうように製品を開発し販売していますが、国産メーカーはキャリアと組んで専用の端末を開発し販売しているところもあるため、そのような業態をもつ国内の端末メーカーはダメージを与えることもでてくると思います。これによりキャリアが販売する端末も減少していくことにもつながっていくのではないかと思います。
利用者が必要となるリテラシーも求められる
利用者としては、SIMフリー化することにより、大手キャリアが用意するスマホを購入しなくてもよく、通信会社を変えやすくなるメリットはありますが、通信会社が提供する電波の周波数帯はそれぞれ異なるため、SIMフリーのスマホを自分で購入するにあたっては、SIMフリースマホがどこの会社の周波数帯にあっているのか、通信会社を変えても、通信ができるのか、そういった知識をつけていく必要がでてくるとおもいます。
スマホは毎日使うものなので、少し高くても、いい製品を買いましょう。
ライトポケットです。Wi-Fi レンタルのサービスを運営しています。他社サービスも公平な視点で、通信周りことや便利なことを紹介しています。気になったサービスや商品もたくさん紹介していきます。よろしくおねがいします。
＊商品リンクにはAmazonアソシエイト、楽天アフィリエイトリンクが含まれています。
