freee株式会社は1~300名規模のスモールビジネス従事者1165人に対して、「テレワークに関するアンケート調査第二弾」（実査日：2020年9月30日～10月1日）を実施し、2020年12月10日に結果を公表しました。4月に行われたアンケートの結果と比較されています。
目次
6割がテレワークを許可されていない
「テレワークの許可」について質問すると、61.1%の方が「許可されていない」と回答になっており、前回調査時は64％の人が許可されていないと回答し、約半年間でわずか2.9%の減少にとどまっています。
中小企業の場合は、オフィスワークが中心でないところも多く、テレワークを導入することができないような業種も多くあり、テレワークが必ずしても生産性を上げたりできることではないかもしれませんが、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮して部分的にでも行ったりするところが増えても良い気もしますが、許可されていない企業が6割もあることには驚きです。
「テレワークを許可されていても、出社しなければならない人」8割
テレワークが許可されている38.9％の人に絞った調査で「テレワークで働いている際に、出社する頻度」を聞いたところ、「ほぼ毎日」が24.3％、「週に2、3回程度」が21.9％、「週に1回程度」が17.4％、「月に2～3回程度」が19.0％で、出社しなければいけない人は合計82.6％となった。4月の調査と比較すると「ほぼ毎日」が16.3％から増加していることになります。
テレワークが許可されているにも関わらず、ほぼ毎日出社する人が増加するのは、もとに戻ろうとしているところが多いのだと思います。
出社理由は「取引先から送られてくる書類の整理作業」
テレワークを許可されているが出社が必要な人に理由としては「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」と答えた人が38.4%。「取引先の来社対応」30.9％、「行政から送られてくる書類の確認・整理作業」が25.3%となっています。前回調査時と比較して「取引先の来社対応」を理由に出社していると回答した人が+8.1%増加していることから、企業間の対面での取引がふえてきたり、オフィス出社が増えてきていることが伺えます。
テレワークは根付くには、事務作業の改善とコミュニケーションを円滑にする何か
freeeが記事の最後に中小企業のバックオフィスにおけるDX推進ために「申請承認機能」を進めることが今度の課題として提起しています。実際そのとおりですし、会社を運営する側としては、出社しないでも成果があがり生産性もあがるのであれば、コストがかからないテレワークが良いはずです。古い慣習をかえたくないなどという理由を固持する意味はありませんから。事務作業に伴う出社に関しては、バックオフィスにおけるDXが変化することで、改善されていくことは間違いないと思います。
しかしながら、人が働いてなりたつのが企業なので、効率化だけでは図り得ない部分として、特にコミュニケーションに関しては、オンライン会議のツールが進化しても対面にはまだまだ勝てません。最近ではコーワキングスペースなどを利用したり、レストランなどが時間帯で会議に使えるようにスペースを貸すなど、会社以外でもコミュニケーションが取りやすくなる場所がでています。そのようなサービスを利用しながら、円滑なコミュニケーションが取れ成果につながる事例やノウハウが見え始めてくると、中小企業にもテレワークがかなり浸透してくるのかもしれません。
引用元：テレワークに関するアンケート調査
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