KDDIがオンライン特化のeSIMの新会社は政府のアクションプランの本意に背いてMVNO業界を駆逐する!?

KDDIは、2020年11月2日にMVNO としてオンラインに特化した通信サービスの運営子会社「KDDI Digital Life株式会社」設立すると発表がありました。
もともとKDDIとしては計画されていたことなのかもしれませんが、政府のアクションプランの発表があってすぐのKDDIの新会社の発表なので、驚き違和感を感じました。
まずはKDDI Digital Life株式会社としては以下のことが記載されています。

KDDI Digital Life株式会社として行っていくこと
  1. eSIMを活用した完全オンライン型の簡易な手続き
  2. 利用ニーズにあわせてサービス内容や料金を自由にカスタマイズできる機能

利用者の意図を汲むように思いますが。ニュースを見て違和感を感じた部分でもあります。

政府の本意に背くのではないのか?

KDDIがグループ会社として「KDDI Digital Life」が行っていくことは、総務省が掲げるアクションプランの意図に背くのではないかと感じています。

総務省が掲げるアクションプランの柱の一つに、「事業者間の公正な競争を促進する」というのがあます。
この意図としては競争を通じて多様で魅力的なサービスを生み出すとしています。
格安スマホ会社が大手携帯電話会社に支払うデータ接続料を今年度から3年間で半分程度まで下げるほか、音声通話の回線を借りる料金についてもさらなる引き下げに向けて検証するとしています。

しかしながら、KDDIは以下のような発言が公式サイト上で行われています。

KDDIグループはMNOブランドである「au」「UQ mobile」、MVNOブランドの「BIGLOBEモバイル」「J:COM MOBILE」に加え、KDDI Digital Lifeによる「新ブランド」のマルチブランドで、多種多様なお客さまニーズにきめ細かくお応えできる通信サービスの提供に取り組んでいきます。

Source:KDDI

自分たちのグループ会社を強くする宣言があるように思います。

政府、キャリアではなく、独立系のMVNOへの卸価格を下げてキャリアと資本力や資産が雲泥の違いがある独立系MVNOが市場が競争できるようにしていきたいというのが狙いで、アクションプランの柱かかげていますが、KDDIが自身のグループ会社がMVNOだからといって強くしてしまうことは、独立系のMVNOを駆逐していくことに繋がりかねないと思います。
キャリアが資本力と自分たちの持つ資産をつかって寡占状態を維持するために機能しかねないのではと思ってしまいました。

結果次第

KDDIが新会社を設立し、この会社が独立系MVNOを支援するために機能してくるとなると、政府としても掲げたアクションプランが実現に向かっているとなりますし、市場も競争がすすみ、通信料金の値下げにつながってくるかしれません。
今後、どうなってくるでしょうか、気になるところです。

KDDI

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